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相続の基礎知識

遺産分割協議

遺産分割協議

単純承認とみなされてしまう場合

遺言がないときは、相続人全員で遺産の分割方法を話しあいます。このとき全員の合意があれば、想定相続でわけても別の分け方でもかまいません。このような、話し合いを遺産分割協議といい、話し合いによる遺産分割を、協議分割といいます。
遺産分割協議が成立すれば、分割手続きは完了です。しかし、一般的には遺産分割協議書を作成し、共同相続人全員が署名して捺印します。
このような書類にして残すのは、後日の証拠資料となるからです。
また、不動産の名義変更や相続税の申告のときにも必要になります。



遺産分割協議の方法

分割協議は、共同相続人全員が参加したものである必要があります。
正当な相続人の中から一人でも除外された場合は、分割協議自体が無効です。
遺産分割協議は、誤解を招かないためにも、全員が顔を合わせて相談するのが最善です。
しかし実際には、相続人全員が一同に集まれない場合もあります。
全員が集まるのが不可能な場合、相談は郵便や電話などで行い、分割協議書への署名・押印は郵便などを利用しても構いません。

協議ができないとき

相続人同士で協議ができないときは、家庭裁判所へ遺産分割の調停また審判の申し立てなどをして、遺産分割をすることになります。



遺産分割協議のポイント

「法定相続分で分ければ平等」とは言い切れないこともある
寄与分制度

相続人のなかに、被相続人の財産を維持・形成する上で特に貢献したり、被相続人の療養看護、老後の世話に特によく努めた者がいる場合があります。
このような相続人については、その貢献度を考慮して、他の相続人より相続分を多くすることが認められています。これを寄与分制度といいます。
寄与分は、相続人たちの協議で決めるのが原則ですが、協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことができます。
家庭裁判所は、寄与の時期、方法、程度、遺産の額などを考慮して決めます。
最高で遺産の3割、ふつうは1割程度ということが多いようです。

特別受益分

分割協議するときに考慮しなければならないものとして「特別受益分」というものがあります。特別受益分というのは、相続人の中のある人が、被相続人から遺贈を受けたり、結婚や何かのお祝い時に生前贈与を受けた財産のことです。

特別受益の計算例

相続人AとBがいて、Aが被相続人から生前に1000万円の贈与を受け、Bは何ももらっていなかったとします。相続財産が現金で3000万円あったとすると、それにAがすでにもらっている1000円万を加算して、4000万円で分割協議することになります。
公平に分割すると、各々2000万円になりますが、Aは1000万円をすでにもらっていますので、それを差し引き、具体的相続分は1000万円、Bは2000万円となります。

遺産分割が決まらないと…
  • ・「配偶者は法定相続分、または1億6000万円まで相続しても相続税はかからない」という特典が受けられない。
  • ・遺産を売却・処分できない、抵当件がつけられない。
  • ・相続人が死亡して代襲相続人に相続権が移ることもある。
  • ・特典の人がある財産を長く使用する状況が続くと、そこに新しい権利を生じることもある。
  • ・相続人のだれかが財産の一部をこっそり処分することも可能
遺産はいつまでにどのように分けたらよいか

法律では、遺産の分割はいつまでと期限をつけてるわけではありまえん。
だからといって何年もそのままにしておくのは、賢明とはいえません。
遺産分割は、相続税の申告期限(10ヶ月)までに決めるのがもっともよい選択です。

《具体的な分割法》
  • 実際に遺産を分割する方法としては、以下のような方法があります。
  • 現物分割 「家は配偶者が、土地は長男が」というように、だれがどの財産を取るか決める方法で、もっとも一的な分割法です。
  • 換価分割 像族財産をすべて売却して、その代金を分割する方法です。法定像族分どおりきちんと分けたいという場合に、よくとられる方法です。
  • 代襲分割 ある相続人が法定相続分以上の財産を取得するかわりに、他の相続人たちに自分の金額を支払うという方法です。金銭でなく、物を渡すと、代物分割になります。
  • 共有分割 相続人全員あるいは一部の相続人で、特定の遺産を共有することがあります。これを、共有分割といいます。分割しにくかったり、共同使用したい不動産などがあるときに利用されることが多い方法です。


遺産分割協議書

相続人全員による遺産分割の話し合いがまとまったら、結果を遺産分割協議書にまとめます。相続した不動産の名義変更や、相続税の申告、預金の解約、自動車の下取りなどのときの必要になります。
また、相続税申告の際の配偶者控除の特例は、遺産分割協議書を添付しないかぎり受けられません。
(手続きが必要ない場合でも、後日のトラブルを避けるために協議の結果を書面にしておくことをお勧めします。)

遺産分割協議書の書き方
どの財産を誰が取得したかという協議内容を明確に書く。/日付け、相続人全員の署名、印鑑証明を受けた実印での押印が必要。/文句の加除訂正は正式な書式の則る。

上記以外、遺産分割協議書は、とくに決められた書き方はありません。

1.用紙の大きさは自由。/2.縦書きでも横書きでもよい。/3.手書きはもちろん、署名以外をワープロでの文章にしてもよい。
遺産分割協議書
  • 遺産分割協議書は、一通だけ作成すればよいのですか。
    最低限一通あれば手続きは可能です。一般には、記録として、各相続人が一通ずつ所持できるよう、相続人の人数分、作成することが多いようです。
  • 印鑑は実印でないといけませんか。
    遺産分割協議書には、必ず実印で押印しましょう。不動産の登記、預貯金の解約、自動車等の名義変更など実印を押した遺産分割協議書と、印鑑証明書が必要になります。
  • 住所・氏名が自筆で記載するのですか。
    自筆でもワープロ打ちでも、構いません。
  • 遺産分割協議書は、一通すべての財産を書くのですか。
    遺産分割協議書は、何通になっても構いません。一つの財産ごとに一通作成してもよいし、一部の財産について合意ができていても他の財産が決まらなければ、決まった分だけ記載された遺産分割協議書を先に作成しても構いません。
  • 協議書作成後に財産が出てきたときは。
    財産があとから出てきた場合は、法の建前からいけば協議のやり直しでしょう。しかし、相続人全員の合意が得られれば、最初の分割協議書はそのまま有効とし、作成後に出てきた財産についてのみ、改めて相続人全員で協議し分割協議書をつくってもよいでしょう。
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