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相続の基礎知識

遺留分

相続分が不当に少ないときある程度の権利は守られる

遺産の処分方法をどのように遺言しようと、原則的には本人の自由です。しかし配偶者・子・孫(第1順位の人)・父母・祖父母(第2順位の人)には、法律で最低限、相続出来る割合が保障されています。
法定相続人が法律上最低限相続できる割合を、遺留分といい、それを保障しているのが遺留分制度です。遺留分を請求できるのは、(1)配偶者、(2)子供およびその代襲者、 (3)父母・祖父母などで、兄弟姉妹には請求権がありません。



遺留品は法定相続分の2分の1

法定相続人が相続できる遺産の割合を法で定めたのが法定相続分で、遺留物はその2分の1です。
ただし、相続人が父母・祖父母などのときにかぎり、3分の1となります。



遺留分を請求するには

自分の相続分が遺留分を下回るとわかったときは、ほかの人が相続した財産から、遺留分を取り戻す権利があります。これを遺留分減殺請求といいます。
遺留分減殺請求をするのに、特別な手続きは必要ありません。生前贈与を受けた人や遺言で遺産を贈られた人に対して、その旨を意思表示すれば有効です。
相手にもよりますが、わずらわしいことになりそうなら、内容証明郵便を利用するのもひとつの方法でしょう。相手がこれに応じないときには、家庭裁判所に調停の申し立てをします。



遺留分の請求は1年以内に

減殺請求の期限は、相続開始および遺留分を侵す生前贈与や遺贈があったことを知ったときから1年以内です。相続開始から10年たつと、この権利は自動的に消滅します。

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